不倫推奨サイト「AshleyMadison」で不倫がバレたら?

 

「AshleyMadison(アシュレイ・マディソン)」という出会い系サイトをご存知でしょうか。

2002年からカナダでサービスを始めた会社で、日本にも2013年6月にサービスを開始しました。

このサイトの最大の特徴は不倫を推奨していることです。

「人生一度。不倫をしましょう」

この衝撃的なキャッチフレーズで日本でも一気に認知度が高まりました。

日本でも不倫をテーマにした出会い系サイトはありましたが、知名度も低く、ほとんどが悪質なサイトであることから、表に出てくることはありませんでした。

AshleyMadisonでは、既に全世界で知名度も高かったことから、日本でサービスを開始した際にも多くのメディアに取り上げられました。

2013年6月にオープン後、11月には日本国内の利用者が63万人を突破しました。

AshleyMadisonは他の国でもサービスを提供していますが、日本の63万人突破は世界最速ということで、「日本人の強い不倫願望を示している」と同社はコメントしていました。

浮気を推奨することに法律的に問題はないのか・・・?

たとえば、夫がアシュレイ・マディソンを通じて不倫したことが発覚したとき、妻は運営会社に対して慰謝料を請求できるのか・・・?

男女間の法律関係にくわしい弁護士の回答は下記のとおりでした。

「まず、本サイトの特徴は、『人生一度。不倫をしましょう』というキャッチコピーで、不倫を推奨している点です。また、サイトの利用者に対して、不倫願望のある相手と肉体関係を前提にした接触を容易にさせていると言える点も、注目すべきでしょう。

この点、運営会社は、『単に出会い系サイトを運営しているだけで、最終的に不倫をするかどうかは、利用者の意思による』と主張するかもしれません。しかし、このサイトの特徴を考慮すると、単なる出会い系サイトや、客が既婚かどうか確認をせず単に性的行為の機会を提供する風俗店とは、性質が異なっていると考えます」

サイト運営が、法的に問題となる可能性もあるのだろうか?

「まずは、このように不倫の機会を提供するサイトを運営することが、民法709条の不法行為にあたるかどうかを考えましょう。 カギとなるのは、サイト運営と、利用者の不倫行為との間に、『因果関係』が認められるかどうかです。

この点、『不倫を誘引したうえで、具体的機会を提供する』という特徴が、このサイトにあるとすれば、因果関係が認められる可能性も高いといえるのではないでしょうか。

次に、夫の不倫行為について、妻が運営会社の責任を追及することが可能かどうかを考えます。

ポイントは、夫の不倫行為が、夫と運営会社の共同不法行為(民法719条1項)と認められるかどうかです。そのためには、運営会社が夫と『共同の不法行為』をしたことが必要です。 この『共同の不法行為』が、どこまで密接なものでなくてはならないか、裁判例でも意見が分かれていますが、多くの裁判例は、行為者間にそれほど緊密な関係を要求していません。

したがって、サイトの運営者とその利用者という関係であっても、『共同の不法行為』と認められる可能性はあるといえます。

また、同条2項では、教唆やほう助、つまり、そそのかしたり、手助けをした者にも共同不法行為の成立を認めていますので、結局のところ本件で共同不法行為が認められる可能性があるといえるでしょう。 したがって、もし夫がこのサイトを使って不倫をした場合、妻が運営会社に対して慰謝料を請求できる可能性は、十分にあると考えます」

もし慰謝料が認められたとしたら、夫と運営会社と、どちらが多く負担することになるのだろうか?

「共同不法行為による損害賠償の負担割合は、ケースバイケースです。 ただ、今回のような事例では、サイト運営会社は不倫の機会を提供したにとどまり、不倫を決意し実行したのが夫である以上、最終的な金銭面の負担の多くは、夫が負うことになるでしょう」

※参照:弁護士ドットコム トピックス

法律的にはAshleyMadison社に慰謝料を請求することもできるかもしれませんが、何より自分自身に一番の責任がくることをお忘れないように。

>>アシュレイ・マディソン公式サイトはこちら

 

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